成長と競争戦略

パイの拡大策
　　年末を控えて、円高と大企業の増資、さらに日航危機の影響で株価が大きく変動する嫌な状況になっている。ハト政権も仕分けなど細かいことにうつつを抜かしてばかりいると、とんでもないことになりかねない。無理やりカメ大臣のモラトリアム法案を通したが、銀行に対して強制力もないし、支払いを延期してもらっても返す見通しももないので、その効果は限られている。

　　この苦境から脱するには、何よりも早くカン大臣のところで日本の成長戦略を打ち出すことだ。これまでに自民党政権がしてきたような、特定産業の保護や補助金行政ではなくて、企業が自力で競争できる力を発揮できるような規制緩和や新規事業育成のための制度設計に集中しなければならない。

　　これにより、企業は生産性向上や国際競争力をつけて、長期的な成長力すなわち潜在成長率を引き上げることができる。日銀の小手先のデフレ対策、第二次補正予算案が出されているが、基本的な日本経済の構造改革を進めない限り、先行き長期停滞を脱することはできないであろう。
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