環境ビジネス創造

合意に留意する
　　予想された事態ではあったが、COP15は「コペンハーゲン協定」に「留意する」とし、ようやく決着した。決裂という最悪の事態は回避された。エコの国際会議は国のエゴのぶつかり合いの場となった。ポスト京都議定書について、法的拘束力がある新たな議定書の採択どころか、政治的な拘束力がある政治合意すらできなかった。

　　　国際連合や国際標準の採択は全会一致が原則だから、190カ国が参加する国際的な枠組みを作成することは難しい。最後は世界の排出量の半分弱を占める温室効果ガス排出大国の米国と中国の両国の指導で何とか合意案をまとめた。しかしもともと京都議定書を離脱した米国と、同議定書では温室効果ガスの削減義務を負わない中国であるから、その合意案は推して知るべしだ。

　　　　先進国の2020年までの削減目標の義務付けや、昨年の洞爺湖サミットで合意した、５０年までに世界全体の排出量を半減させるといった長期目標の記載すらない。エコよりも合意優先で、具体的な課題を軒並み先送りしている。

　　　　日本にとっては「2020年25%」という高い目標に対して、法的拘束力がなくなったことで気が楽になるが、世界の排出量4%であるから、もともと達成しても、世界的にはあまり影響はない。だから会議でも日本の期待に反して、あまり注目されてはいなかった。

　　　それよりも環境技術先進国の日本にとっては、環境に対する個々の技術を総合化して世界的なビジネスチャンスを創造していく機会が到来したと考える。このチャンスをうまく生かせれば、GDPで数パーセントの成長率を稼ぐことも可能であろう。
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