デフレ抑止

物価上昇率はゼロ%以上
　　日銀は金融政策決定会合で、消費者物価指数上昇率を「ゼロ％以下のマイナスの値を許容していない」との見解を公表した。デフレ克服まで金融緩和を維持する姿勢で、超低金利が継続すると市場が判断して、中長金利も押し下げる時間軸効果も狙った。

　　　総裁は「日本経済がデフレから脱却して、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するのが極めて重要な課題」と明言している。しかし、デフレと言うのは物価が持続的に低下することではなくて、経済が委縮して銀行信用が収縮することだ。資金供給が滞り信用収縮が起こることを最小限度の防ぐために、流動性を維持することは当然だが、これでデフレがなくなる保証はない。

　　　海外から安価な商品が大量に輸入されると、国内企業も対抗上、値下げをしなければならない。だから物価下落を止めるには、輸入制限や関税引き上げをすれば最も効果的だ。しかし、貿易の自由を日本が潰すことはできない。そこで物価を安定させるためには、競争力のある成長分野を育成することで、実物経済を上向かせることだ。これまでに培ってきた日本独自の製品、ハイテク技術分野、環境関連商品などをさらに成長軌道に乗せるための、規制緩和や補助育成を指向するべきである。物価の安定には近道はありえない。
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