この政権の寿命

政権100日間
　　来年度予算の骨格が固まった。前政権時代の残滓を留める予算案の一部だけに業務仕分けで手が入っただけで、とても満足のできるものとは言えない。世論を形成する新聞やテレビとか、自民党からも「マニフェストにとらわれるな」とか「柔軟な姿勢が必要」などと大合唱して、小泉元首相と同じように公約など破るのは当然と報道してきたはずだが、いざ形が見えてきたら、一転して「公約破り」とか「約束違反」と騒いでいる。これほどまでに支離滅裂な大新聞やテレビでの報道も珍しい。

　　内閣支持率が70%から50%に下がったのは米国のオバマ政権と同じ様相である。首相秘書の起訴でさらに下がるかもしれない。政権の救いは、民主党と自民党の支持率には選挙以来、ほとんど変化はないことだ。これまでなら、政権支持率が下がれば、当然に野党の支持率が上向かなければならない。そうならないところに、自民党の深い病根が潜んでいる。

　　戦後、深く自民党政権と結び付いてきた新聞テレビのメディアには、記者クラブの既得権益を侵そうとする民主党政権に対する反感が見え隠れしている。前述のキャンペーン以外にも、閣内不統一、幹事長と首相の権力関係、連立内閣の虚弱性、首相の献金問題、幹事長の資金関係など国民の喜びそうな話題を満載している。あまり報道されていないが、幹事長と首相は都立小石川高校で先輩と後輩の関係にある。外からは対立しているように見えるが、同窓生は何かと共通要素を共有していることを忘れてはいけない。
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