成長戦略の誤算

成長戦略の方向
　　「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3％、実質2％成長」という目標はいいとして、これをいかにして実現していくのかが問題である。供給か需要かという論議を聞くと、まるで古臭い経済学論争を聞いている気がする。自民党は市場原理で供給サイドに偏っていたから、その反対として重要を創出するために環境や福祉などの個別産業を育てていくというのが民主党の論である。
　　

　　自民党政権下でも、政府が補助金などで保護してきた農林業や航空産業などは全く世界から取り残されてきたように、政府の保護政策は企業や個人のやる気をそぎ、その産業を駄目にしてきたことは、十分に認識されていることだ。ロケットの打ち上げが政府の手を離れて、民間に移ってから、順調に打ち上げが成功している例をまじかに見ることができる。

　　雇用不安や失業率の増大、有効求人倍率の低下など最近の経済状況から、一時的には社会主義的な政策をとるのもいいが、中長期的には、ここから脱出して、人材や資金が十分に動きやすくするための労働や資本市場の改革は欠かせない。さらに、未だに霞が関に多く残存している規制を取り払い、経済活動を自由に行える環境を整備することも重要だ。

この二つの政策を進めて、国民の不安を取り除くために、セーフティネットの整備をすることで、真の資本主義の精神に基づいた成長を達成することができる。政府のするべきことは、産業保護ではなくて、いろいろな産業が自由に競争原理のもとで発展するような環境づくりが最も重要なことだ。
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