管官戦争の行方

財務大臣への期待
  官僚が選ぶ「嫌いな政治家」ナンバーワンが財務大臣に就任した。早速に管官戦争などと出ているが、前任者でも就任前は威勢が良かったが、就任後は全くなりを潜めてしまった。無手勝流では戦えない。これが辞任の原因とも言われている。「大臣というのはその役所の代表ではなくて、国民が役所に送り込んだ国民の代表。国民のために働く役所であるようにということで就任した」と新大臣は宣告した。

  霞が関でも最も強固な城壁を誇る財務省はそう簡単には崩れない。その武器として民主党のHPによれば、官僚の幹部人事を一元管理するために「国家公務員法」などの改正案も用意しているし、さらに、政治主導を一段と明確にするために、「政治主導確立法案」も通常国会に向けて準備が進められている。平成22年度予算案は、時間切れから十分に政治主導とはならなかったが、平成23年度は政治主導にしなければ、民主党政権を誕生させた国民への全くの裏切りとなる。

   予算編成はこれまでの「財務省対他の官省庁」から、「政府官邸対財務省を含むすべての官省庁」となり、政治主導で中長期的な国家の経営方針を示し、大胆な予算の組み替えが可能となる。かくして「民主党マニフェストで207兆円の総予算、つまり一般会計、特別会計を含む総予算について、全面的に見直すとなっているが、この3カ月半では着手という段階にとどまっている。ありとあらゆる特別会計独立行政法人公益法人について、財務省の立場でも、この問題にしっかりと取り組んでいきたい」 と新大臣の意思が実現に近づく道を整えつつある。
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