差別発言

なくしたい差別発言
　　　政治家が差別発言をしたら、それだけで社会的地位を失ってしまう米国と違って、日本ではこの種の発言に寛容と思われる。衆議院議員平沼赳夫氏が、参議院議員の蓮舫氏について、「元々日本人じゃない。キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と地元で発言した記事が新聞の片隅に載っていた。
　　　
　　　また、民主党の幹事長は那覇市内で開かれた同党参院議員の集会で「アメリカでもオバマさんという黒人を大統領に選んでまで、国を変えようという選択を国民がした」と述べている。選挙による政権交代の意義を強調する文脈の中での発言だが、黒人への偏見、人種差別とも受け取られる恐れがある内容だ。

　　言うまでもなく、言論の自由と共に、憲法第44条には「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」と記載されている。平沼氏の発言はまさに憲法違反と言われても弁解の余地はない。

　　　テレビの娯楽番組では、お笑い芸人たちの笑いのネタとするものに、人の身体的特徴や顔などの欠点や恰好を平気で揶揄するものが多い。例えば日曜日の昼過ぎに放映される「新婚さん　いらっしゃい」などでは、新婚さんの身体的なことや言葉遣いなどを司会者が笑いのネタとすることを売りものにしているみたいだ。このような番組は米国では絶対にあり得ない。

　　　これから海外に飛躍する若い人も多いと思うが、日本人の常識は海外では通用しない事を良く知るべきである。これは言葉ができることよりも大切なことと思う。
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