融資は順調か
金融円滑化法の顛末
この法律は昨年12月4日に施行され、来年3月31日までの時限立法である。法律の趣旨は資金繰りが苦しくなった中小零細企業や、所得の減少により住宅ローンを返せなくなった個人を救済することである。借り手から申請を受けた金融機関はできる限り返済条件の見直しに応じるよう努めなければならないというものだ。返済条件の変更内容は、返済猶予や金利減免、返済期間の延長、債権放棄など様々で、金融機関が借り手と協議して決定する。
その後、この法律はどのように生かされているのか、マスコミにはあまり登場していない。申込件数だけは公表されているが、銀行がどれだけ応じたかは分からない。ブログなどで見る限り、カメ大臣が指向したようには円滑には動いてはいないようだ。メガバンクでは新年に「お取引先には新年の挨拶は不要」などと指導していたとも聞く。融資を避ける銀行など意味がないと思うが、この法律がある間は、下手に融資して不良債権化することを恐れているみたいだ。
全国銀行協会のホームページを調べてみると、昨年12月の銀行の融資額は前年と比べてかなり減少している。このモラトリアム法ができるときに、このことを恐れて、わざわざ強制法規ではなく、できる限り返済条件の見直しなどに努力すべきだという、いわゆる努力継続などという言葉まで生み出したが、銀行側はやはり国際的な自己資本規制を重視していることを示している。カメさんはやはり金融ビジネスは一介の法律で片付くわけはないことを認識すべきである。
