失業率の改善

自ら求人開拓の攻めの姿勢
　　１月の完全失業率や有効求人倍率が改善した。これは民主党政権になってから、「ハローワーク」がガラリと変わった成果なのだという。 これまでの“待ち”の姿勢から“攻め”の姿勢に変わってきた結果がようやく実を結び始めた。

　　　民主党政権になって、正規の職員のほかに、ジョブサポーターと呼ぶ人たちを２倍に増やした。多くが定年退職者だが、現役の時に豊富な営業経験を持っている。彼らは、毎日せっせと企業に出向き、社長や人事担当者と会ってその場で求人票を書いてもらい、その日のうちにハローワークの求人情報にアップする。不況下にもかかわらず求人件数が増えたのは、こうした事情があると考えられる。しかも情報が早いから求職者の評判がいい。

　　　民主党は高校や大学を卒業したのに就職できなかった人を採用した企業に１人当たり８万円、未経験の人を訓練する企業に１人４万円を支給するなど求人を増やす努力を続けた。その結果、有効求人が昨年１２月より２．３％増えたり、新規求人倍率が１２月を上回ったりした。 さらに地方自治体が積んでいた緊急雇用対策基金を前倒しで活用したことだ。自民党はハローワークも基金も活用できなかった。政権が民主党に代わったら可能になった。
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