郵便不正裁判

郵便不正事件
　　何か分かりにくい事件である。厚労省の女性局長が大阪地検特捜部に逮捕されて起訴された事件だ。その公判で、検察側の証人が捜査での供述をすべて覆してしまった。そこで検察は取り調べに当たった担当検事を証人尋問して、捜査での調書の信用性を立証する異例の措置に出た。

　　郵便料に恩典のある障害者団体の認定を得るために斡旋をしたとされる政治家の絡む事件のようだ。口利きをしたと狙われた政治家は民主党の幹事長をバックする古参の石井参議院議員である。検察はこの政治家が、局長の上司に面会して口利きをしたとした。ところが、その日には議員はゴルフに行っていて、絶対に面会はあり得ないと証拠を提出していた。

　　これに対して、反対尋問した検事は、ゴルフに同行した議員の名前が国会の委員会の議事録に載っていたとして、アリバイ崩しをしようとした。これに対して「委員会の議事録には出欠に拘わらず全員の名前が記載される慣例がある。いいところに目をつけたが、検察はそんなことも知らないのか」と一蹴されてしまった。

　　元特捜検事だった郷原教授が外国特派員協会で会見して「2000年以降の特捜案件でまともなものは一つもない」と特捜部を断罪して、検察の捜査を切り捨てていた。このことから検察が世の中の変化を許さないという固定観念に基づいて、新しい芽を摘むことに専心しているようにも思える。捜査手法も旧態依然たるものだし、捜査能力も著しく低下していることを伺わせる。
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