政権交代半年

政権発足半年
　　　鳩山内閣の支持率は発足時70%であったが、現在はその半分となっている。長年にわたった自民党政権で積み上がった負の遺産を抱えての船出は多くの困難を伴うものである。それでも政党支持率ではまだ35%前後で、自民党の20%を大きく上回っていることは、政権交代が良かったと思う人が70%近くになっていることから理解される。さらに、自民党が野党としての役割りを果たしていないと思う人が80%にまでなっていることから、自民党への復帰は当分あり得ないと想定できる。

　　　政権支持率の低下は、政治とカネ、沖縄基地問題、経済財政政策の欠如、政治主導の不徹底などであるが、これだけマスコミから袋叩きにあっても、まだ支持率30%台を維持していることは、自民党にとっては驚異的なことであろう。何しろ自民党政権時代では、これだけの難問奇問を抱えていたら、内閣支持率はとっくに一桁台となっていたはずだ。

　　　特に各種の言論機関から集中砲火を浴びているのは民主党幹事長である。政治資金問題の責任をとって「辞任すべきだ」は70%にも達している。大マスコミを始め旧体制に寄生してきた勢力は、自分たちの既得権益を奪われることに脅威を感じて幹事長バッシングに熱を上げているようだ。歴代政権が隠してきた格密約が暴かれたが、これはまだ序の口で、官僚を始めとする旧体制が血税の上に安閑としてきたことが、明るみに出ては困るから、幹事長たたきは当然の仕打ちである。

　　　7月に迫った参議院選挙の結果がすべてを占うカギである。現在のままでも、政党支持率が30%あれば、民主党の勝利は目に見えているが、もしも幹事長が交替したら、雪崩を打って票は民主党に流れるはずだ。自民党はすでに参議院では党籍離脱者が5名も出ているし、内部分裂の兆しも見えて、まさに崩壊寸前の状態である。その上にこれまでの盟友公明党まで、民主党にすり寄り始めている。社民党や国民新党ももはや影は薄い。
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