大学校とは

大学とは違う大学校
　　　大学校（だいがっこう）とは学校教育法第1条に規定されている大学とは異なる教育訓練施設が用いる名称である。大学校を規定する法令はない。そのため、大学校が行う教育訓練内容を規定する法令も大学校の名称の使用を制限する法令もなく、様々な組織が様々な目的や内容を持つ「○○大学校」という施設等を設置している。

　　　大学は文部科学省がすべて管轄しているのに対して、各省庁がその必要性に応じて税金を投入している教育機関がこの大学校である。先日、婦女暴行容疑で逮捕された3人の学生が所属していたのが防衛庁の管轄する防衛大学校である。このような破廉恥事件を起こした学生にも、驚くことに1人年間1000万円もの国費が使われている。

その内容は、この学生たちには入学金、授業料は全くなく、学生手当が毎月10万円支給されている。さらに期末手当として年35万円、さらに宿舎、食事、制服、寝具などが支給あるいは貸与されている。

　　　大学校は各省庁が直接に管轄しているものが12校、独立行政法人が管轄しているものが10校ある。身近なところでは。気象予報士を養成している国土交通省の気象大学校があるが、学生一人当たり年800万円の経費が使われている。現在2350名いる気象予報士のうち、ここを卒業したのは200名というから、もはや国費を掛けて教育する意味は失われていることが分かる。

　　　各省庁、独法以外にも、都道府県、市町村、職業訓練法人、株式会社、学校法人、財団法人などがそれぞれに大学校を設置している。すべてが公費と言うのではないが、すべて合せると、ざっと７兆円近い税金が投入されているようだ。すでに使命を果たした大学校も形式的に残存しているのであるから、業務仕分けの対象として整理されるべきである。
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