大学の経営
企業の経営、大学の経営
まだ学生を募集している大学もあるが、ほぼ入学試験や発表も終わり、後は卒業式を終えて新学期を迎える状態となってきた。早稲田大学や明治大学など有名私大が全学統一入試をするようになってから、地方の小さな私大では、少子化に加えてますます学生募集が難しくなってきた。
企業の経営では、いつも運転資金、すなわち資金繰り、代金の回収、株主配当金、法人税や固定資産税の納入などカネにまつわるやり繰りに四苦八苦している。さらには新製品の開発、商品の売り上げ拡大、社員の採用など直接にカネとは結びつかない配慮も重要となる。これと比べると、学校法人の経営は、はるかに楽と言わなければならない。
大学の経営では事業税はないし、広大な敷地や施設に対しては固定資産税も免除されている。その上に、憲法上の問題はあるが、私立大学でも公的な補助金まで給付される。授業料は一般的には前払いで、授業を受ける前に1年分か半年分が納付される。国公立大学では、運転資金、すなわち運営費まで国庫から支給される。
代金は先取りし、さまざまな税制上の恩典を受け、公的な補助金まで支給される大学と言う企業体は、一般の企業経営から比べるとはるかに楽なはずである。ところが、少子化で受験生が減り、定員割れして、その経営が破綻しそうな大学が増えてきているという。これは大学を運営する理事会の怠慢以外の何ものでもない。素早い変化の時代に立ち遅れている大学や学会は、このまま衰退して淘汰される運命にあるようだ。
