基地問題の真実

沖縄基地問題
　　1996年に時の橋本自民党政府と米軍が普天間移設に関して合意し、移転先として辺野古沖のV字滑走路建設が決定したのが2007年の初めである。この間、およそ10年も要しているが、米軍との間で何が起きていたのかあまり報道されてはいない。現在の基地移転問題を複雑にしている背景を探ることで、この間のいきさつを明るみに出すことができれば解決の道が開けるであろう。

　　最近になって、沖縄駐留の海兵隊18000人という数値の根拠が明らかにされてきた。米軍側では2006年に発表した「グアム統合軍事開発計画」で、普天間基地の機能と全部隊のグアム移転を明らかにしていた。米軍にとっては、対中国やロシアとの関係で、もはや沖縄基地の存在理由が薄くなり、普天間の代替施設は必要なかったのである。

　　これに対して、基地ビジネスという巨大公共工事を利権とする自民党政権は、何とか沖縄の海兵隊を残存させる案を考え出したようだ。在沖縄海兵隊政策部では「海兵隊18000人の数値は日本政府から出されたもの」と断言している。歴代の政権は、沖縄駐留米軍の兵員数を水増しして、基地に係わる利権を拡大させてきた疑いが濃厚である。

　　5月末決着という話に対して、米国側が辺野古 V字滑走路に拘る理由が、良く分からないと思っていたが、要するにこの計画は、日本側が出したものを米国が承認したもので、米国にしてみれば、今さら何を日本は言うのかということになる。現政権がいかにも基地問題でオタオタしているように見えるが、自民党時代の基地利権ビジネスが明るみに出てきたのであるから、余りあわてる必要はない。政権交代がなければ、このようなビジネスがすべてヤミから闇へと送られてしまったはずだ。それが表に出てきたことだけでも評価すべきであろう。
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