就職問題

就職留年
　　就職が決まらなかった学生に浪人生活をさせるよりも、卒業を延期して引き続き就職活動を斡旋する大学が出てきている。授業料というよりは在籍料として、正規の授業料の半額を大学へ納入するという。いわば4年生プラスみたいな学生で、形の上では就職浪人とはならない。1年待てば景気が回復して、就職活動がしやすくなるならばよいが、今のところ日本企業にはそのようなエネルギーは感じられない。

　　いつの世でも、就職が景気の動向に左右されることは仕方がない。バブル期以前には4年生の10月1日が会社訪問の解禁日と企業と大学の間で協定ができていた。1980年代のバブル時代には、企業側が協定を無視して無秩序に青田買いして、事実上協定自体が廃止されてしまった。そして今では、大学3年になると、就職活動が始まるという学生にとっては無残なことが起きている。これではまともに落ち着いて勉強するのは2年間だけになってしまう。

　　就職活動に振り回される大学生をこのまま放置しておけることではない。この原因は主として企業側にある。採用は企業の自己責任、勉強しない学生を卒業させる大学側にも問題があると企業は横柄なことを言う。これに対して、文科省も大学側も腰が引けている。内定が取れない学生は、まるで全人格が否定されたような現在のシステムを改善しなければならない。

　　それと同時に、日本にばかり目を向けないで、広く世界に飛び出す元気のある学生が出る教育をすることも重要だ。さらに、人に使われるばかりが人生ではなく、自ら仕事を生み出すビジネス感覚に溢れた学生も養成したい。
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