日米軍事関係

言う通りにはならない
　　「今までのいろいろな努力を潰してきた」と先日の党首討論で、自民党総裁が首相を非難したが、これまでに自民党が沖縄のためにやってきた「いろいろな努力」とは何を指しているのだろうか。

　　　41年前に合意した沖縄返還交渉で、米国が負担すべき軍用地の返還費用や米軍施設の移転費用を日本国民が負担することを、時の佐藤首相はニクソン大統領に約束した。また、円と交換したドルを無利子で米国に預託することまでした。さらには、有事の際には、沖縄に核兵器を持ち込むことを黙認する密約までしてきた。その後の自民党内閣は最大の努力をして、密約はないと言い続けてきた。

　　沖縄は自民党政権と米軍に翻弄されてきたようだ。基地問題は負の遺産である。それが半年ぐらいで解決するはずがない。駐留米軍が日本を防衛してくれているというのは幻想にしか過ぎない。いざとなれば、米国は自分たちの国益を守ることは過去の事例からも当然である。自民党政権が用意した辺野古沖に、米国が拘るのも、東アジアに拠点を置きたい米国の国益にかなうからだ。しかも駐留費用の総額４兆円は日本が負担してくれるのだ。

　　沖縄の海兵隊は抑止力になると言うのも、日本側の錯覚であろう。北朝鮮の暴発などはあり得ないし、中国も台湾も共に緊張関係から友好関係に移ってきている。ましてやロシアは核抑止では、いまや米国とは友邦関係に移りつつある。さらに、1990年の初めに、米軍はフィリッピンから完全撤退したが、周辺では何も有事は起きていない。要するに、米軍がいなくなると困るのは、米軍基地という巨額の軍事ビジネスで潤っている安全保障族だけなのだ。
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