電波利権

電波利権の解放
　　新聞やテレビでは、ほとんど報道されないが、「電波利用料のオークション制度」とか「クロスオーナーシップ規制」という国民の知る権利に係わる重要な仕組みがある。これらが実施されると、既存の新聞やテレビには大きな打撃となるから報道したくないことも理解できる。

　　社会主義国をのぞいて、多くの国では電波は公共のもの、すなわち国民のものという考えが浸透しているが、日本はテレビ放送の開始を促す意味から、国が管理して、格安の料金で電波が利用されてきている。これはまさに既得権益で、いまさら手離してなるものかというのがテレビ会社の考えである。これに対して、民主党政権はマニフェストでも謳っているように、オークション制を導入して、電波利用料を現在の10倍程度にして、そのカネを国民の生活向上に使いたい意向だ。

　　また、国民の知る権利の公平性から、新聞、テレビ、ラジオの3事業を支配することは総務省令で禁じられているが、その運用は極めて曖昧で、読売と日本テレビ、毎日とTBS、産経とフジテレビ、朝日とテレビ朝日、日経とテレビ東京というように、実質的に大新聞はテレビチャンネルも支配している。この状況では、新聞もテレビも同じことを報道するから、多様な報道という観点からは離れてしまい、同一の記者クラブから発信された同一の一方的な報道しか、国民は目や耳にできないようになっている。

　　特定資本が新聞やテレビなど複数の報道機関を支配することを規制するクロスオーナーシップ禁止を現政権は進めようとしている。これに対しても、既存の放送資本は猛然と反対している。民主党政権に対する新聞やテレビの報道は厳しいものばかりということも、既得権益を死守しようとする報道機関の姿勢から出てくるのも当然である。参議院選挙に向けて、さらに現政権への攻撃はエスカレートするものと思う。
http://iiaoki.jugem.jp/