日米関係の模索

米国との関係について
　　第二次大戦後、米軍基地について、本土での基地闘争ではいくつかの事例はあるが、日本の基地の7割を持つ沖縄のことが、これほどにも世間の関心を集めたことはない。沖縄でも、不平等条約と言われている日米地位協定に関するいくつかの争いはあったが、65年間も日本を支配してきた自民党を中心とする保守政権は、核密約などにも見られるように、すべての問題を政府権力で隠蔽してきたのだ。

　　民主党政権になってから、沖縄県外への基地移転などという話がはじめて出てきてから、県民もはじめて意見が自由に言える雰囲気ができてきたのだ。これこそ政権交代のたまものであろう。これまでは対岸の火事と思っていたが、いざ自分たちに火が移ってくると、猛烈に反対運動を始める。これでは今月末の決着どころか、米軍基地がなくなるまで、話はつかない。

　　1853年にペリー提督が浦賀にくる前に沖縄に寄港して、米国の前進基地としての沖縄の戦略的存在を報告している。それ以来、米国にとっての沖縄は、アジアへの足場として狙っていたのだ。太平洋戦争では米軍は必要もない地上戦を展開して占領したのは、そのような理由があったと思われる。

　　自民党政権では海兵隊は抑止力として重要と言い続けてきたが、どこに対して誰を守るためなのか不明となっている。現在、中国は米国の大スポンサーとしての地位はゆるぎないものとなっているし、北朝鮮には彼らが宣伝しているほどには軍事力はないと想定されている。あるとすれば、東南アジアを中心とするテログループだけである。たとえ紛争が起きたとしても、海兵隊が守るべき人と物は米国の国益に関するものが中心となる。

　　そのために、日本は年間5000億円もの思いやり予算を米軍につけているし、地位協定という不平等条約を受け入れている。改めて考えるまでもなく、日米安全保障条約とは、米国の国益を守ることが第一で、そのついでに日本のことも考えて上げましょうということだ。いまさら、米国は日本を手離すことはできないのだ。だから、追従外交ではなく堂々と新しい日米関係についての話し合いをするべき時に来ていると思う
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