子供手当の意味
民主党がマニフェストで上げた子ども手当ての全額支給で議論が行われている。言わずと知れた財源のことである。財源不足なら国債という借金をすればいいとはならない重苦しさである。いずれ借金は返還しなければならないが、子どもたちが成長すれば彼らが返せばいいはずとなるであろうか。
ところで、年末にはこの国の借金は1千兆円に達すると言われている。誰が借りていて誰が返すことになるのだろうか。国が借りているのだから、俺は知らないとは言えない。国とは国民が株主の会社みたいなものだから、いずれは皆で負担しなければならない。では、誰から借りているのであろうか。借金の証文は日本国国債で、幸いなことに95%は国内にあるから、貸主も国民といえる。それでは、自分が借りて、自分で返済するのだから、プラマイゼロで帳消しにできるのなら幸せだが、そうは問屋が卸さない。
日本国国債の持ち主は、国内の金融機関など特定の組織や個人に限られている。皆がカネを預けている銀行や郵便局はかなりの国債を保有している。ということは預金や貯金をしている国民はすべて国債を持っていることと等しい。国民全体の借金であるから、全員から税金を集めてこれらの特定の持ち主に返さなければならない。しかも毎年、一般予算の20%、すなわち20兆円は利息を払わなければならない現状である。
国債の持ち主が国外の場合は、期限が来ても払えないからといって踏み倒すこともある。これまでにも1998年にはロシア、2001年にアルゼンチンが財政破綻して、踏み倒した例がある。大企業でも借金の棒引きはよく例があり、最近では日航の巨額債務が帳消しされた。今月の19日にはギリシャ国債の償還日が来るが、その時に、ギリシャが払えないと開き直ったら、また大混乱が起きる。
いずれにせよ、日本が取るべき道は決まっていて、財政健全化への道を踏み出すことである。子ども手当の全額支給もいいが、それと同時に、もっと強力に業務仕分けをして歳出削減への道を開き、消費税を始めとする税制を抜本的に改革して、借金返済への道程を示さなければならない。過去の自民党政治の失敗を責めても埒が明かない。余り身勝手なことを言わずに、甘い夢も辛い夢も国民全体で共有する覚悟が必要である。
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