立ち直れ日本

上海万博と日本

　　中国の威信を掛けた万博が始まった。日中国交正常化が1972年9月であるから、中国人で1970年大阪万博を見た人はほとんどいないと思う。あれから40年、日本は高度成長期を経て成熟社会へと変化してきた。今年はGDPで中国に抜かれて世界第3位になると言われている。この間、日本の政官財界を担ってきた指導者たちは誰も責任を取ろうとしないで、このままマイナスの遺産を後世に受け渡すことのようだ。

　　日本にとって、現在最も大きな課題は、財政赤字、少子高齢化、米軍基地問題である。政権交代から僅か半年で、これらの重要課題に対して解決の道を見つけるのは、甚だしく困難なことと思う。どれもが大至急解決しなければならないと思うが、なかでもこれからの日本の成長に最も影響するのが少子化、高齢化問題である。

　　日本の人口は2007年の1億2700万人をピークとして減少に転じ、毎年18万人が減少している。町では葬儀ビジネスが花盛りであることに気がついている人も多いと思う。このまま放置すれば2050年には総人口9500万人と予想される。この時には65歳以上人口の割合は、現在の20%から40%、労働人口は現在の6600万人から4400万人、となり、年金や医療費の負担額は現在の3倍程度になる。

　　この意味から、民主党政権が手掛けている、こども手当、高校授業料無料化は意義のあることである。これに加えて、女性の社会進出を促す対策が急がれている。子育て環境を整備して、共働きしやすいモデルを早急に打ち出すことが重要である。これにより出生率を現在の1.4%から米英仏の2%にすることで、2050年の人口1億人を維持することができるものと推定される。財源は既得権益をすべて吐き出させることと、消費税10%から出てくる。
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