改正貸金業法

お金が借りられない
　　自民党時代に作られたこの法律が、この6月18日に完全施行される。借主保護を目的とした法律で、すでに20%を超える利息については、過去にさかのぼって借主に返還する義務が消費者ローン会社に生じている。この過払い金返還請求では、悪質弁護士の絶好のカネ稼ぎビジネスとなっている。現在、消費者金融などの利用者は1500万人で、そのうち5社以上から借りている多重債務者は250万人で、平均の借入金残高は200万円と発表されている。民主党政権では、これについては冷淡みたいだが、景気にも影響することを考えなければならない。

　　多重債務者を減らすという法の趣旨は誰でも反対はしないが、貸す方にも借りる方にも様々な問題が予想されている。貸す方には、利息制限、貸す金額の制限などから貸したくても貸せないことから、ビジネスとして成り立たなく恐れがある。借りる方には、借入限度額が年収の3分の1までしか借りられない総量規制があるから、年収が300万円の人は借入残高が100万円を超えると、特例を除いては新たに借りられなくなる。

　　中小零細企業では、短期の運転つなぎ資金がなくなると死活問題だから、ヤミ金融に走ることになる。そうなると、正規の金融業者がどんどん減り、ヤミ金融業者が増える恐れが指摘されている。すでに与信限度額を越えている利用者は500万人を超えていると言われているから、ますますヤミに流れることとなる。収入のない専業主婦はクレジットカードで借入をするときには、夫の同意書が必要となる。すでに年収の3分の1以上借りている人は、抜本的な家計改善をしなければならない。景気に影響するお金の流れに棹をさすことになる恐れがある。
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