宝くじビジネスの闇

宝くじを食う怪物たち
　　　年間1兆円を売り上げる国営巨大ビジネスの実態が事業仕分けで示された。法で認められている公営ギャンブルには、大別して競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技と公営くじがあり、設備投資や専任競技者のいらない後者の宝くじは、国や地方自治体の貴重な財源となっている。

　　　この他、文科省が元締めのサッカーくじなどもあるが、宝くじの総元締めは総務省である。実際の事業は天下り財団法人の自治総合センターが行っているが、最初にやり玉に挙げられたのが、このセンターがある国会の傍の高級ビルである。15人の常勤職員に対して、年間1億8千万円の賃貸料という。これこそ、買った人々の夢が破れた外れ券で支払われている。
　　

　　　さらに、「宝くじで支出を受ける６法人の平均の役員給与額は１９４１万円」などと仕分け人から報告されると、詰めかけた聴衆からどよめきが起きたという。これに対して、自治体の代表として出席していた元総務省の役人で、現在は鹿児島県知事が「天下り役人が少ないから、それくらいの給与は当然」と役人顔で答えたことに対して、仕分け人側も、唖然として開いた口が塞がらなかったようだ。

　　　最後に、仕切り役の議員が「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」と結論したのも仕方がない。
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