沖縄基地用地取引

軍用地取引　

　　音沙汰が無くなってしまった沖縄基地問題であるが、日本国土の1％以下の沖縄に在日米軍基地の75％が集中している実態は変わってはいない。このことに光を当てたことが前首相の功績と思う。それではこの基地の地主は誰で、どの程度の使用料を受け取っているのであろうか。調べてみると、基地面積の65％は国有地で、民間地主は35％の所有と言う。民間への借地料は米国が払うのではなく、日本政府、すなわち我々が払っているのだ。

　　地主は現在、35000人ほどいて、年間に受け取る費用は平均200万円という。この金額は、沖縄の平均年収だから、かなりの金額である。しかも、使用料は補償的な意味合いも含むから、かなり高めに設定されているようだ。この軍用地は不動産取引の対象となっているから、地主は必ずしも沖縄県民と言うわけではなく、県外地主が30％ともいわれている。

　　返還が予定されている軍用地は取引価格が低く、返還予定のない基地ほど、投資の対象としては価値があり、高値の取引となる。軍用地の金融商品としてのメリットは、確実な収入、管理費用がかからない、安定的な値上がり、有利な担保価値、定期預金より利息が高いなどの投資対象としては価値があるそうだ。基地問題には様々な側面があることが分かる。
http://iiaoki.jugem.jp/