税負担の国際比較

税の論議
　　　税の論議が参議院選挙を機会に盛り上がってきている。税率アップを選挙公約としたら、選挙に勝てないというのは常識であるが、あえてこれに挑戦する意気込みは、日本の財政赤字の額と消費税の国際比較から、税負担の拡大を認める雰囲気が国民の間にも出てきているからだろう。ところで、日本の消費税率が5％と言う数値は、国際的に見て低いという論をそのままには受けとめられない。
＊10日間ばかり海外からの投稿になるので、行き届かない点ご容赦下さい。

　　　何故ならば、率ではなくて、国税に占める消費税の割合を比べると、英国のように18％も消費税をとっている国と比較して、それほどの差がないからだ。英国では、この割合が38％に対して、日本36％だから、5％と18％の差がそのまま出てきてはいない。これは、何でも一律に5％を課税する日本と違って、英国では例えば食品や医薬品には殆ど消費税はかからないからだ。

　　　現在、国連加盟国200カ国のうち、消費税制度を導入している国は150カ国程度であるが、主要国は殆どすべて、日常品には課税していないか、その税率は極端に低い。法人税についても同じようなことがありそうだから、日本の法人税は高い、消費税は低いという霞が関のセリフをそのまま鵜呑みにしてはならない。
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