事業仕分け第３段

事業仕分けの底が見えた

　　この１０月に特別会計を対象として、第３弾の仕分けをする。当初のマニフェストでは７兆円を削減するとしていたが、実際には１兆円にも満たなかった。さらには、中止と言いながら、形を変えて存続している事業もあり、大騒ぎした割りには殆ど効果はなかったとも推定されている。例えば、航空関係には天下りのために作った無駄な財団や公益法人が無数にあり、廃止と決まった空港環境整備協会についても、どこかに吸収されただけである。

　　第１弾では、さすがの官僚たちも勝手がわからず右往左往していたが、回を重ねるに従って、表面的には仕分け人に対して従順そうな顔をしていたが、裏ではせせら笑っている姿が垣間見えた。ましてや、脱官僚どころか、親官僚ぶりを発揮している首相や官房長官のもとでは、もはや事業仕分けは、完全に国民向けのパフォーマンスとなってしまうであろう。

　　マニフェストで掲げた公務員制度改革、なかでも人員と給与削減をしない限りは、いくら行政刷新担当大臣が張り切っても、人も残り、無駄な仕事もそのまま消えることはない。結局、事業仕分けそのものは、今のままでは欠陥制度で仕分けそのものを仕分けするべきとなってしまう。そうなると、これで支持率回復などはあり得ない。
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