消費税について2
輸出戻し税
製造業では商品を売った時に受け取った消費税額Aから、材料や部品を仕入れた際に支払った消費税額Bを引いた分(Ｔ=A―B)を税務署の納めることになる。輸出製品では、輸出先の国から消費税を取れないから、A=0となる。この製品を国内で製造する時、材料や部品の仕入れにかかった費用にかかる消費税はBであるから、納める税額ＴはマイナスBとなる。税務署から払い戻しを受けることになり、これが輸出戻し税となる。
トヨタなどの輸出企業では消費税を納めるのではなくて、巨額の還付金「輸出補助金」を得ている。当然、輸出だけではなくて国内でも販売している。総売上高10兆円とすると、法人税40％の課税対象額は4兆円となる。これの5％が課税売上にかかる税額A=2000億円となる。これに対応する仕入れ高を3兆円とすると、これの5％が国内仕入れにかかる税額B=1500億円となる。この企業が税務署に納める税額は500億円となる。
ところが、輸出戻し税を仮に2000億円とすると、この税の仕組みから、差し引き1500億円の還付を受けることになる。これこそ、トヨタ、キャノン、ソニーなどの輸出大企業が消費税の仕組みによるウマミと言われている。現在の税率5％が10％になれば、単純に計算すれば、還付金は3000億円となる。当然に、経団連をはじめ輸出企業は消費税のお幅アップを期待している。現在の日本の消費税の仕組みが、いかにおかしなことかが分かる。
