国有財産の証券化

国民財産の証券化

　　　これまでにも一部の人から言われて来たことだが、国有財産600兆円のうち、200兆円を証券化して経済復興の起爆剤とするとともに財政再建に役立てることが市場で注目されている。これに対して財務省は当然に反対している。何故ならば、国有財産は国民の財産であるが、官僚は自分たちが作り上げた財産と思っているからだ。官舎なども私有化されるから、家賃も上がり、天下りポストもなくなる。財務省が反対するのなら、それだから有効に思える。

　　　先進国で比較すると突出して、日本は政府の保有資産が多い。他国に比べて３倍はあるから、財産の証券化、すなわち売却は必然となってくる。国が何でも抱え込むから、財政を悪化させる。資産を切り離せば、相対的に借金も減り、政府のバランスシートが圧縮される。ゆうちょ銀や住宅金融支援機構などへの貸付金と、ＪＴや日本政策金融金庫などへの出資金を合わせると200兆円を超える。さらに、官舎、公舎、国保有の不動産も証券化すれば、これ以上、赤字国債を発行する必要もなくなる。

　　　官舎が証券化されて民間保有になれば、現在のように極端に安い家賃は通用しない。さらに管理などで官僚が采配を振る余地はなくなるから人員削減にもなる。かくして官民格差の是正にもなるし、日本国債の格付けが上がり、株価などにもよい影響が期待される。座して没落を待つよりも、こうすれば国民保有の死蔵金の有効活用にもなるから、日本復活の起爆剤となるかもしれない。小沢氏が提案している通りだ。
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