自民党にも責任がある
情報流出の責任
自民党の幹事長が「政府関係者が流出させたならば、国土交通相か法相のどちらかの担当大臣の罷免に値する」とか「問題を取り仕切った官房長官か首相の責任は極めて重い」と批判しているが、何かおかしいと思う人も多いだろう。何故ならば、情報化社会に対応すべく、高度情報通信社会推進本部を自民党政権が立ち上げたのは1994年である。
それ以降、2000年にはe―Japan構想を提案して、IT基本法を制定して行政の電子情報システムを進めた。ITをイットと呼んだ森首相の時と言えば思い出す人もいるだろう。さらに、情報漏洩、機密保持の観点からの反対を抑えて住民基本台帳ネットワークを導入した。これらの仕事は霞が関とシステム企業が結託して、次々と新組織を生み出し着々と天下り先を増殖して行った。
ところが、肝心の政府の情報管理システムでは、ハードが不要のためカネ目にならないから、手抜きのままで見過ごされて来た。情報の漏えいを防ぐ仕事は地味なために放置され、この間に社会保険庁職員が興味本位で情報を見ていたことも出された。自民党は自らしてきた情報管理の水漏れを防ぐ義務と責任があるのだから、この際、国家としての情報管理システムの石垣を構築することに協力すべきなのだ。余計な不信任案などで、補正予算を遅らせれば、また災難は降りかかってくる。
