三点セットの密約

消費税アップ、TPP参加、小澤喚問
　　テレビで町の人にマイクを向けて取材する手法は、特にNHKに多い。消費税については様々な意見があると思うが、放映されるのは「消費税の値上げはしょうがない」と言うものだ。「値上げはけしからん」と言う意見は放映されない。消費税アップ、TPP参加、小澤喚問と言う三点セットが内閣とマスコミとの暗黙の了解事項と言うネット上の噂だ。

　　君死にたもうこと無かれの与謝野氏の登場で、消費税アップは既成事実化されようとしている。消費税については、三つの問題があることを指摘してきた。第一が低所得者層の負担増と言う逆進性で、第二が中小企業への負担増で、第三は輸出企業の還付である。いずれも普通の常識ある人には納得することができないと思う。

　　TPPも大新聞はこぞって、参加推進を社説で煽っている。環太平洋の国々の間での自由貿易協定と言うが、取引量を金額で表すと日米間で8割を占めている。要するにこれは日米FTAなのだ。1980年代後半、ちょうど今の米中と同様に、円の過小評価で米国がいらついていたとき、日米構造協議SIIなるものが米国から提案されて、さまざまな要求が米国から出された。郵政民営化もその一つだ。TPPはその延長上にある。

　　大新聞とテレビは相変わらず小澤喚問問題を取り上げている。しかしマスコミの大半は、つまりネットやブログ、ツイッター、あるいは、フリージャーナリスト、週刊誌、月刊雑誌などを中心とする新興メディアの多くは、小沢事件は特捜部の見立て違いとの見解で一致してきている。時の政権の大物幹事長を罪人に仕立て上げたのだから、世紀の冤罪事件の可能まで出てきた。無罪が確定したら、当然に国家賠償訴訟が起こされるが、その時に首相にでもなっていたらどうなるのか楽しみだ。
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