国益に合うリーダー

財政再建と復興
　　　衆院特別委員会で自民党の中川、大島の大物議員が首相を攻めるが、何か決め手がない。首相も余裕を持って、のらりくらりと「頑張って使命を全うしている」と答えれば済む話ばかりだ。これでは不信任案も難しい。自民党総裁は首相を海水注入中止の主犯という爆弾で攻めてみたが、ずっこけてしまった。他には爆弾は見つからない。

　　　日本国債の格付けを下げるというニュースが出ているが、長期金利はこれにびくつかず、相変わらず大震災などなかったかに様に、1.15％当たりにある。ギリシャやポルトガルが15％という高金利でも国債の買い手がつかない事からみると安定している。貯蓄超過の日本では、そのような危機発生の恐れは低いとマクロ的に見ることができる。しかし、1000兆円にもなる財政赤字の削減は必要だし、高齢化社会に向かって、税の直間比率を見直ししなければならない。

　　歳入を増やして歳出を抑えなければならないところに、大震災が直撃したから、復興のためには巨額のカネがいる緊急事態が出てきた。これに乗って、すぐに単純な首相の頭には消費税15％という火事場泥棒的な考えが浮かんだことだろう。これだけの大問題を推進するには、国民からの信頼も高く、官僚を掌握できるリーダーでなければできないだろう。

　　「国民の生活が第一」という民主党の党是を放り投げ、OECDと自民党の消費税10％に便乗し、雇用を叫びながら何もせず、太陽光発電1000万戸などと誰かのアイデアをとり、自分勝手に浜岡を停止させ、やることなすことが薄っぺらで、姑息なのだ。やはり、素早く退いてもらった方が日本の国益に合致する。