復興予算に群がる人たち

管でなければ
　　「カンでなければ誰でもいい」とか、「お盆を過ぎても辞めなければ、これは話が違う」とも小澤氏は発言している。さらに、不信任案再提出については「提出者と提出理由が違えばあり得ると言うのが憲法上の多数意見だ」ともいう。「阪神大震災の時は発生4ヶ月で相当復興の見通しがついた。東日本大震災と原発は4ヶ月経っても全然見通しがたたない。異常だ」と連立政権党首の亀井氏はいう。さらに、今のままでは「お遍路に行っても、極楽には行けず地獄に行く」とまで言って、「やるべきことは眦を決してやるべきだ」とカンさんに発破をかけている。
　　　

　　　　また、震災復興に必要な財源について「経済がデフレ状況のある中で、まず増税ありきではダメだ。無利子非課税国債を組み合わせれば、増税に頼らなくても財源は出てくる」と提起している。今のカン内閣は、とにかく、自民党内閣時代よりも、霞が関の官僚にすべての下駄を預けているから、安易な増税案しか出てこない。「役人は馬鹿野郎だ」と言っていたカンさんの姿は、全くの虚構で役人の支えなしで外も歩けなくなってしまった。このまま役人の言いなりに、増税して箱もの行政を許せば、日本の将来は完全になくなる。

　　　辞表提出を迫られている経産省官僚の古賀氏によれば、沢山の法律を作り、その法を動かすために予算を獲得し、天下り先の法人を作る事が役人の仕事という。そうしてできた法人が必要なくなったからと言って、廃止案でも出そうものなら、袋叩きにあう社会という。そのような霞が関にとって、今回の大震災は千年に一度のビックチャンスで、３０兆円もの復興予算があれば、災害地には箱ものをたくさん作り、関連法人を多数発足させ、霞が関の権益を拡大する天与の機会なのだ。これを断ち切れるのは、イチローさんかシズカさんしかいないみたいだ。

＊古賀茂明著「官僚の責任」ＰＨＰ新書