増税で国を滅ぼす

復興財源
　　　管政府の出した震災復興費として10兆円規模の大増税方針に対して、与党民主党内からの反対で、10兆円増税を削り、時限的税制措置で確保と誤魔化したが、財務省に押されて、このままでは結局は大増税を強行するだろう。5年間で19兆円必要と算出されているが、すでに6兆円は計上されているから、残り13兆円となる。3兆円は政府資産の売却で確保し、残りの10兆円を所得税と法人税を10％上げる事でまかないたいとしている。

　　　デフレ不況の中での大増税などは狂気の沙汰であり、強行すれば、失われた20年間に続き、完全に埋没する20年となるであろう。これ以外にも、基礎年金の国庫負担分2.5兆円、その他1兆円も加わり、合わせて増税額は5年間で14兆円となる。国民に1人当たり15万円で、４人家族では60万円の負担増となる。これに耐えられる人は、大企業の幹部、役人、国会議員ぐらいであろう。

　　　これまでにも消費税を3％から5％にしたときに、消費税は4兆円増えたが、所得税と法人税は合せて8兆円も減っている。これでは、何のために増税したのか分からない。これは、小学生でも理解できる理屈だ。カネが必要だから増税という話は財務省の言うことだ。増税しなくてもカネはいくらでもある。10兆円ぐらいは赤字国債で賄えばよい。これで、景気が上向けば20兆円になって帰ってくる。さらに、決算余剰金として30兆円も眠っているという。

　　　ここは政権交代時の原点に戻り「国民の生活第一」とすべきだ。この時の公務員改革案によれば、人件費2割カットで5兆円、宿舎など国の箱ものや用地整理で15兆円などであったから、10兆円などは軽く出てくる。国民が政治主導に期待したから政権交代ができたのだ。財務省の言いなりでは、役所だけ残って、後はスッカラカンとなりかねない。