大連立大増税で日本破滅

日本国再生の道
　　次期総理候補の野田財務相は大連立を目指す考えを明らかにし「野党に頭を下げて正面玄関からお願いしていくことから始めなくてはならない」という。自民党と一緒になり、財務官僚の言いなりで、所得税、法人税、消費税の大増税を実現するつもりみたいだ。それでは２年前に国民が示したあの政権交代の熱気を完全に反故にすることになる。大連立をするなら、その前に総選挙をするべきだろう。国家の非常時だから許されるというなら、それはまるで１９４１年の大政翼賛会の悪夢がよみがえってきたような気がする。
　

　　震災復興に必要な財源は最低でも１０兆円だから、所得税や法人税のアップだけでは足りないので、酒、たばこ、携帯、ＮＨＫ受信料など、この際、震災のどさくさまぎれに増税してしまいたいと言うのが財務省の考えだ。これに乗っているのが財務大臣なら、カン亜流政権どころか、大増税政権だ。その上に、経済相まで悪のりして競馬やパチンコなどギャンブル税まで言いだしている。マイカー族にはすでに自賠責はアップしているし、保険料も上げると言う。４人家族の普通家庭では、これらすべてを合わせると月に３万円の増税となる。

　　それでも、これらの増税で国家財政の健全化の道が示されているならいいが、今の経済状況では、増税はしたが税収は増えないという最悪のコースしか見えていない。大不況、大増税、未曾有の失業率で、財政は破滅の道へ進む。いまは相対的に安定している日本国債であるが、GDPに対する財政赤字が2.0と言う状況は、問題となっているギリシャですら1.5だから、氷の上を歩いているような恐れを抱えている。

　　このような状況にも何とか耐えることができる国民性であるが、必死になって耐えた後に、国債が大暴落して、日本がIMF管理下に入るような事態になり、物価だけがインフレで上がり、生活は破綻する。どうせなら、早く破綻した方が楽になるかもしれない。破綻すれば、国家公務員は半分になり、既得権益は徹底的に排除され、がんじがらめの規制というシステムはなくなる。そうなれば、若者ややる気のある起業家は、思い切って自由な経済活動ができるようになり、日本国再生の道が開かれるであろう。