ＴＰＰより重要な事

ＴＰＰで沸騰する日本

　　　　新聞やＴＶで様々な人が参画して、日本国中がＴＰＰで燃え上がっているみたいだが、国民にとってはもっと重要である災害復興、年金、増税問題から話題をそらすために、野ダメ政権が仕掛けた罠ではないかと思ってしまう。７０億人を越えた人口を維持して行くためには、貿易を始めあらゆる国際間の問題で各国が協力していかねければならないことは当然だ。そのため国連ではＷＴＡという貿易交渉を長年続けてきているが、未だにまとまった結論は出ていない。二国間でもＥＰＡとかＦＴＡ等の交渉が続いているが、それですら簡単にまとまる話ではない。

　　　　ＴＰＰは環太平洋などと謳っているが、カナダ、ロシア、韓国、中国、フィリッピン、ベトナム、インドネシア、メキシコなどの太平洋を取り囲む主要国は興味を示していないか、誘われてもいない。米国を除くと目につくのは豪州ぐらいで、それでも日本を入れてＧＤＰで比較すると、米国６、日本３、その他１程度である。こうして見るとオバマ大統領が言うとおり、米国の輸出振興が狙いと分かるが、日本にとっては、高度成長期とは違って、今では中国と韓国との貿易量が４０％で、米国との量は１０％弱である。車ですら国内生産よりも海外生産は３倍だ。米国の品物で日本がほしいものは小麦や家畜のえさとなる雑穀ぐらいしかない。航空機Ｂ７８７は必要だが、これも５０％は日本製だ。

　　　　また、高度成長期の１９７０年から８０年頃にはＧＤＰに占める輸出産業の割合は３５％から４０％であったが、現在では１０％程度である。もはや日本は昔の中学校の社会科のように輸出産業を強調する時代は終わっている。農業生産のＧＤＰに占める割合が１．５％だから、このために他の９８．５％が犠牲になってもいいのかという事も暴論であることが分かる。２０年目に農産物自由化論議でも、多くの悲鳴が聞こえていたが、日本の高級牛肉はいまや、ＮＹやパリーでもWagyuとして珍重されている。オレンジが自由化されると日本ミカンが全滅すると言われていたが、おいしいミカンは輸出品となっている。サクランボやリンゴも同じで日本産は中国でも高級品だ。

　　　　来週末からハワイで始まるＡＰＥＣで、日本としてＴＰＰ交渉参加の意思表明がなされるが、参加し大いに日本としての国益を強調すればいい。米国も口では偉そうなことを言っているが、内心ではこの交渉が簡単に成立するなどと思っている関係者は皆無である。ＴＰＰ論議で熱くなるのではなく、年金、増税問題でもっと燃えて国民的議論を展開することを期待する。