社会保障費増大の意図

社会保障費を増やしたのは誰か
役人の自己増殖
　　　当たり前のことだが、どこの国でも役人は国民や企業が納める税金を使って、その国と国民のためになる仕事をしているはずである。その役人を監視して真っ当な仕事をしているかどうかをチェックする機能は民が選んだ政治家の仕事である。不正があればそれを取り締まる機能は裁判所が持っている。そのトップの最高裁判所の判事は衆議院選挙の時に一応国民がチェックすることになっている。これぞ議会制民主主義の基本である三権分立である。
　　　

　　　形の上では間接的ではあるが、役人の仕事に対しても政治家の選挙を通して国民のチェックが働いているはずであるが、関係する役人と政治家が仲間内でことを運ぶと、国民は何も手を出すことができない。そして、役人となる人は中国の科挙制度や日本の公務員試験にみられるように頭がいいのではなくて、よくきく人がなっている。だから、国民のためにならなくても、次々と仕事を創造していくことになり、これにより自己の勢力範囲を拡張して、ひいては自分の天下り先まで創作することができる。

　　　役人の数や組織はチェック機能が作用しないで黙っていると、不必要に自己組織化と自己増殖化していく。これはピーターの法則などと呼ばれている。弱者保護とか消費者保護とかは、誰も反対しにくいことである。頭のきく役人がここのところ目に付けたのがこのテーマである。社会保障費が年々増大するから、消費税を上げると言うが、高齢者保護の大義名分で介護保険を作り、役人の天下り先を作った。社会保障と税の一体改革というのはまさに、役人の自己増殖のために生み出した改革という名の役所システムの肥大化なのだ。