消費税の議論1

消費税の議論(1)
　　　消費税については、当ブログでもこれまで何回か取り上げてきている。 2013年８％、2015年１０％などと具体的な値が政府から出てきている。税の無駄遣いを極力抑えてから、足らなければ皆で負担しなければならないだろう。

消費税について（１）2011年6月6日の再録

各国比較は無意味

　　日本は5％でG8の中でも最低だから、「税率を10％にしてもよい」と管首相が提案して、国民の理解が得られると思ったが、参院選挙で惨敗した。どこかの学者の説を引用して、「増税しても景気は悪くならない」とも言うが、全く説明不足でそんなはずはないと考えている人は80％にも及ぶ。今度は災害に便乗して15％にするという。

　　財務省がそのHPで説明しているように、仏19.6％、英17.5％、独19％と言うように数値だけ見れば確かに日本の税率は低い。しかし、各国にはそれぞれに事情があり、表面に出てきた平均的な統計数値だけの比較はまやかしである。例えば、英国では食料品など日常的に消費される品物には消費税はかからない。レストランでの食事、毛皮のコート、自動車などの贅沢品などに消費税が適用されている。仏国、独国でも品目の違いはあるが原則は同じである。

　　日本の非課税品目は、保険、医療、教育、福祉などに限られている。他国にあるような軽減税率はない。殆どすべて押し並べて一律5％税率である。だから、収入の少ない層ほど負担率が高くなり、生活困窮者を直撃する。このことを消費税の逆進性という。

景気への影響であるが、1997年に3％から5％に上げてから大不況に突入し、銀行や証券会社が破綻した。その年のGDPは23年ぶりにマイナス成長を記録した。日経平均は税率アップが閣議決定される前日の1996年6月26日に22666円だったが、その後、いまだにこの値を越えることができないでいる。僅か2％の上昇で、このような状態であった。