官僚の巧妙なテクニック

官僚の巧妙なテクニック

予算の無責任な仕組み

　　100兆円もの一般予算以外に、350兆円もの特別会計予算があるという。このような膨大な国の予算の全貌を掴んでいるのは、首相や財務大臣ではなくて、財務省のほんの一握りの官僚だけという。国民の預かり知らぬところで、様々なこの国の無責任な官僚支配が続いている。それどころか、原発大惨事のもたらしたお陰で、半ば公然と国民から官僚にしか分からない仕組みで、カネがむしり取られて来た実態が明るみに出されてきた。

　　電力消費者が支払っている電気代の中に、国民にはよくわからない税金が世帯当たり毎月125円も取られている実態が判明した。これは電源開発促進税という内容で、その大半は原子力推進のためにもので、天下り法人を養うことに使われて来た。これらの法人が「原子力安全神話をつくり、原発のコストは安い」などという情報を国民にまき散らしてきたのだ。

　　その代表的な法人が経産省所管の日本エネルギー経済研究所である。今夏の計画停電を控えて、原発の再稼働を抑えると一般家庭の電気料金は２０％上がるなどという試算を発表した法人だ。この法人には20名もの理事が在籍しているが、その殆どが経産省、財務省などからの天下り官僚である。銀行などが運営する民間のシンクタンクにまで官僚は天下り、国からの委託を受けて、国民の洗脳に一役買っている。

　　北朝鮮の国民が後ろから剣を突き付けられて泣き役をするようなことはないが、官僚のやり方はもっと巧妙に国民が分からないようにして、カネを巻き上げるやり方である。民主党政権は脱官僚どころか、逆に官僚たちに知らぬうちに骨抜きにされて主体性を失ってしまった。思えば、この政権が誕生した時に、当ブログで官僚支配から抜け出すには、相当の武装をしないと逆に返り血を浴びると指摘したことが現実となってしまった。これを覆す最後の頼みの人物が民主党にはいるはずだ。この人こそが民主党政権誕生の立役者なのだから。