増税よりも経済成長
米国第４２代大統領のクリントン氏は１９９３年から２００１年まで在任した。その間、様々なスキャンダルに見舞われたが、その人気は未だに高い。奥さんが現在の国務長官として重責を果たしている。彼の前任者は後任のブッシュ大統領の父親だったが、３０００億ドルという巨額な財政赤字を残した。クリントン氏は就任して５年後の１９９７年には赤字を解消して黒字にした。これが未だに彼の人気を支えている源だ。時期的にはマイクロソフトなどのＩＴ関連企業が活躍し始めた事にもよるが、政策的には経済成長しやすい環境を整えた事が大きい。
それとは対照的に、日本では１９９７年に消費税を３％から５％に上げた事で、それまで５５兆円あった国税収入が激減し、それ以来、一度もその額に達せず、昨年は４２兆円にまで２０％も縮小した。このことから、いま早急にしなければならない課題は、名目成長をプラスにすることで、増税ではない。昨年は別としてここ１０年の日本の経済成長を見ると、実質成長率は平均２％近いが物価成長率がマイナス１％でデフレとなっている。実質成長率２％とインフレ率２％で、名目成長率を４％にすれば、少なくとも５年後には税収が２０兆円増加する試算もある。
日銀が少し動いただけで、円高が是正され株価も上昇に転じている。このような金融政策だけでは限界があるから、いま政府がするべき政策は増税ではなくて、まだまだ掛け声倒れに終わっている規制緩和で既得権益を排除し、福祉、エネルギー、農業などの成長が期待されているか、成長させなければならない分野、中小企業などの技術開発投資振興に重点的に配慮する事で、経済成長のエンジンとすることができる。
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