消費税増税

消費税増税法案
　　　社会福祉と税の一体化法案などと誤魔化しているが、これは増税法案以外の何物でもない。福祉などは全て棚上げされて、国民会議というまたまた官僚の隠れ蓑会議にゆだねると言う。期待できるわけがない。参議院を残しているが、消費税は2014年4月から８％、15年10月から１０％となる事がほぼ決まった。引き上げまでに1年10ケ月あるが、この間に、できるだけ様々な手を打って、デフレ脱却のための政策を実施しなければならないし、社会の構造を変えて行かなければならない。まさにこれからが一体改革の正念場だ。 　　　　

　　　鳩山Ｇの松野頼久衆院議員「迷わず反対票を入れた。３年前に消費税は上げない、といって選挙した。ムダを省いて財源を出します、といって政権交代させてもらった。党議拘束より国民との約束の方が重い。私は昨年から反対しようと決めていた」と当然のことを言っているように聞こえる。デフレ、不況下での消費増税は、日本経済、また屋台骨であり勤労者の７割を占める中小企業に壊滅的な打撃を与え、税収を減らす可能性が高い事は明白だ。せめて景気弾力条項で景気が良い時でないと増税すべきではないだろう。

　　　「心から、心から、心から」と絶叫して深々と頭を下げた首相の姿を見て、心を動かされた議員はいるのだろうか。この人は演説はうまいかもしれないが、何も実績がないものだから、いくら美辞麗句を連ねても、心にもないことを軽く言うと受けとめられてしまう。増税までの２年間でせめて実績を見せてほしい。

　　　現在の予算規模は40年前の予算規模の6倍となっているが、社会福祉関係は12倍となっている。このギャップを埋めるための増税だが、このままだと、消費税１０％でも足らない。要するに、全体の歳出をカットしなければ成り立たないのだ。今求められている政治家はは、年収１０億円というゴーンさんのようなコストカット屋だ。